国立社会保障・人口問題研究所が、昨年12月22日に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」で、今後、2050年までに首都圏への人口集中が加速する一方で、多摩地域26市では、ほとんどの市の人口が減少する見込みであることがわかった。
公表では、2020年の23区の総人口、約1405万人に対し、2040年までに約906万人に増加。その後、減少に転じ、2050年には約958万人と推計されており、6％微増する見通しとなった。
一方、多摩地域26市のうち増加するのは、武蔵野、三鷹、調布、小金井、国分寺、狛江、稲城、西東京の8市で、それ以外はすべて減少に転じる見込みだ。
多摩26市の2020年の総人口、約423万人に対し、2050年は約408万人と4％減少する見通しで、23区との差が浮き彫りになった。
2020年の人口を100とした場合の2050年の北多摩5市の状況は、小平99.5、清瀬95.2、東久留米91.5、東村山97.2、西東京102.7と、各市で推移の見通しに違いが出る結果となった。
