多摩地域の全26市がネットワーク　「平和文化の振興」へ宣言

　世界平和を実現するために多摩地域の自治体が連携して平和文化の振興に取り組もうと、東京都の全26市長でつくる「平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク」が25日、府中市の東京自治会館に集まり平和宣言を発表した。（カバー写真：多摩地域平和ネットワークの26市長=1月25日、府中市・東京自治会館）

　平和首長会議は核兵器廃絶、恒久平和実現のために1982年、広島市、長崎市が世界に呼び掛け、賛同する都市で結成された。現在世界166か国の8349都市が、国内ではほぼ全自治体にあたる1739市町村が加盟している。

　平和首長会議の会長、松井一実・広島市長の要請を受け、平和への取り組みに実績のある多摩地域の各市がネットワークをつくって連携を強めることになった。

　宣言は平和首長会議が掲げる「平和文化の振興」に向けて共同で取り組むとした上で、①市民社会における平和意識を醸成②平和文化の担い手を育成③取り組みを国内外に発信―の3点を挙げた。

　今後、各市の平和イベントに多摩地域の市民が相互に参加できるような情報共有を図り、戦後80年となる2025年には多摩地域合同で「次世代につなぐ」をテーマに平和サミット（仮称）を開催したいという。

　この日の会議では核兵器禁止条約や最近世界各地で起きている戦争・紛争についての具体的発言や議論はなかった。