「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2023小金井が2月10・11日、武蔵小金井駅南口の小金井市市民交流センター 宮地楽器ホール（小金井市本町6）等で開催された。
北海道から九州まで全国から参加した延べ1006人が、「子ども施策の基本理念と自治体における子どもの意見の反映」をテーマに活発な議論を行った。同シンポジウムは2002（平成14）年から開催され、今回の小金井市で20回目。
シンポジウムの1日目は全体会。小金井市の児童館での取組を動画・ダンスと高校生のスピーチで紹介するオープニングに続いて、白井亨小金井市長が歓迎挨拶と報告を行った。小金井市は、2009（平成21）年に子どもの権利に関する条例を制定し、2022年に子どもオンブズパーソンを設置、2023年12月には子どもの意見を聴く取組を行い、子どもの主体性を大事にした取組が地域団体によって行われている。
その後、流山市、川崎市、東京都の先進的な取組が報告され、また、土肥潤也さん（NPO法人わかもののまち代表理事、こども家庭庁こども家庭審議会委員）がまちづくりにおける子ども・若者の参画について報告した。その上で白井市長も加えた各報告者が、参加者からの質問に答える形でディスカッションを行った。
2日目は分科会。6つの分科会では、それぞれ「子どもの相談・救済」「子どもの虐待防止」「子どもの居場所」「子ども参加」「子ども計画」「子ども条例」をテーマに、実践報告が行われ、参加者を交えたディスカッションが行われた。
昼には「ラウンドテーブル」と称して自治体職員のみの非公開会食会が、分科会終了後には各分科会のコーディネーターが総括する「公開コーディネーター会議」が行われ、参加者が広く交流し意見交換した。
また、小金井 宮地楽器ホール1階では、小金井市内の団体によるポスターセッション「地域における子ども主体の取組」が実施された。
2023年にこども基本法が施行され、子どもの権利をどう守り、意見を聴き、反映していくかの重要性が叫ばれている。今後、全国の学識経験者や自治体職員、団体関係者、市民などが意見交換や活発な議論を行える場の重要性が増す。
現在、多摩地域では、小金井市・西東京市・武蔵野市が子どもの権利に関する総合的な条例を制定しており、国立市・西東京市・小金井市が子どもオンブズパーソン（子どもの権利擁護委員）を設置し、武蔵野市も2024年設置に向けて準備を進めている。
今回のシンポジウムを契機に、多摩地域での子どもの権利に関する取組が進んでいくことが期待される。
【関連情報】
・「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2023小金井（小金井市）
・子どもの権利条約総合研究所（HP）
