東村山市は2月10日、2026年度予算案を発表した。一般会計は702億6107万円で9年連続過去最高、初めて当初予算で700億円を超えた。前年度からの伸び率は0.8％。市税収入が230億8520万円と4.3％伸び、地方消費税交付金も伸びることになった。
渡部尚市長は「厳しい財政状況であることは変わらない上に、国の動向がこれからどうなるか先行きが極めて不透明である中で組んだ予算案だ。例えば消費税が減税されれば自治体にも相当影響が出る。国は慎重に検討してほしい」と述べた。
予算事業としては西武鉄道東村山駅付近の連続立体事業に引き続き重点を置き、約12億円の事業費を充てた。2025年6月に西武新宿線の下り線が高架化されたのに続き、2028年度までに残る上り線などを高架化し、2030年度末までに鉄道付属街路の整備を行う。また、これを機に東村山駅周辺のまちづくり計画を進める。
一般社団法人阪大微生物病研究会のポリオ研究所跡地（同市久米川町、6100平方メートル）がふるさと納税の枠組みで東村山市に寄付されることになったのを受けて、市内では貴重なまとまった土地として、地元の雇用を生み出すような企業を誘致するなど活用を検討する。また、民間事業者が主に投資家向けに発行する統合報告書を都内の自治体としては初めて作成し、東村山市の魅力やポテンシャルをアピールする。物価高対応の諸施策中では、新規事業として市内中小企業者への収益力改善や生産性向上に向けたプッシュ型の支援を行う。
渡部市長は予算編成について「継続事業をうまく活かしながら、自治体全体として稼ぐ力を高めて市民に還元し、暮らしやすさを実現することを目指した」と説明した。
新年度予算案を審議する市議会は2月20日に始まる。
