小平市は2月4日、戦略的広報を推進するため現在の秘書広報課を改組した「シティプロモーション課」を新設し、デジタル広報などの専門的知見を持つ人材を外部から任用する2026年度予算案を発表した。若年世代に向けたSNSなどの情報発信を改善・強化する。
人口減少・高齢化社会において地域ブランド力や行政サービス向上のため、自治体における広報活動の強化は重要性を増している。西東京市は23年度から広報・宣伝・デザインなどの業務に精通した常勤職員（課長補佐級、任期3年）を募集。東村山市は広報統括担当職員（課長級、任期3年）の今年4月からの任用に向けて昨年10月、専門人材の募集を始めた。
小平市は26年度から秘書広報課と産業振興課の一部を統合して、秘書業務を担う秘書課と、広報などの業務を担う常勤10人体制のシティプロモーション課に再編する。「地域の魅力や資源を活用して、小平市の魅力を分かりやすく効果的に発信する戦略的広報を推進したい」（小林洋子市長）という。
外部専門人材は、自治体向けデジタル人材紹介サービス「GovTech東京」を介して、非常勤の特別職1人を任用する。任期は1年間で実績を見て更新を検討する。SNSの利用率が高い20代から40代を対象にしたSNSの発信強化、公式ホームページの改善のほか職員向けの研修も担う。予算額は98万9千円。
2026年度の予算規模は総額951億円（対前年度比5.3％増）で、9年連続で過去最大規模となった。歳入では一部大手法人の業績悪化によって市税収入が前年度比で2億6500万円、0.8％減に。歳出では障害者自立支援給付費などの扶助費（同5.5％増）、小川駅西口複合施設取得などによる普通建設事業（同11.5％増）が高い伸びを示した。
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