原田博美・清瀬市長は8月25日の記者会見で、現在午前8時半から午後5時までの市役所開庁時間を1時間半短縮し午前9時から午後4時までに変更すると発表した。深刻な職員不足への対応や常態化している時間外勤務時間の短縮などの業務改善が目的で、2026年11月から2027年4月末まで試行実施し、2027年5月からの本格実施を目指す。
対象は本庁舎のほか、しあわせ未来センター、消費生活センター、男女共同参画センターの４施設。近隣市では立川市が同様の措置に踏み切るなど広がりを見せているが、北多摩北部5市（はなこエリア）では初めて。
働き方をめぐる変化、市民ニーズの多様化、デジタル技術の向上、市役所に求められている役割の変化といった事情のほかに、オンラインの手続きやコンビニ交付など行政サービスの提供方法も多様化している。同市は限られた人員で市民ニーズに対応し、持続可能な行政サービスを提供するために窓口時間の見直しについて庁内で検討を重ねてきた。
職員の勤務時間は変わらないため、窓口受け付け終了後の職員同士での情報共有や業務改善への検討のための時間が確保されることになるという。
窓口対応など市民サービスが低下する懸念について原田市長は「これまでに行った市民との意見交換会ではむしろオンライン手続きへの要望が強いと感じる。試行期間中に出された市民からのさまざまな意見を丁寧に聞いて改善を重ねる。緊急事案などには柔軟に対応する」と述べた。
未来を先取りしている。よいことだと思います。人口減少を想定しているのなら、顧客である市民や企業は減少するし、AIネイティブ時代に業務の生産性が飛躍的に向上するので、行政は近い将来、組織や業務を抜本的に見直すことになる。