東久留米、清瀬、西東京3市でつくる廃棄物共同処理の一部事務組合「柳泉園」（東久留米市下里）に東村山市が加入する協定の締結式が10月5日、4市長らが出席して柳泉園で行われた。
東村山市は1962年以来市単独の施設「秋水園」（同市秋津町）で廃棄物を処理してきたが、焼却炉の老朽化に伴い約10年前から施設更新を検討した。しかし更新のための費用高騰に加えて、ごみの減量化傾向、広域処理への流れといった社会的背景を受けて単独処理からの方向転換となった。2025年4月に同市が柳泉園への加入協議を申し入れ、検討、協議の結果受け入れへのめどがたった。
協定によると、東村山市は2027年4月1日に組合に加入し、燃やせるごみの搬入は2028年4月1日に始まる。不燃ごみなどその他のごみ受け入れについては今後計画する新清掃施設の稼働時とされ、将来的には廃棄物の全体が処理されることがうたわれた。また、加入に伴う負担金を約40億1600万円とする「覚書」も締結された。
協定締結で見込まれる効果として同組合は①効率的な運転による売電収入の増加など各市の財政負担軽減②広域処理による地域全体での温室効果ガス排出量の削減③国や東京都の広域処理方針に沿った安定的なごみ処理システムの構築―を挙げた。
柳泉園でのごみ処理量が増えることに伴う影響について、組合管理者の富田竜馬・東久留米市長は「搬入車両の増加を実証実験したが1‐2％にとどまり、道路渋滞や環境への影響も認められなかった。近隣住民への説明も尽くしてきたが、今後も定期的に説明の場を設ける」と答えた。
渡部尚・東村山市長はあいさつで「当市にとっても歴史的な日を迎え、大変ありがたく意義深い。これまで柳泉園の関係者と近隣住民が信頼関係を築いてきた長い歴史を最大限尊重し、共に手を携えて新たな歴史の1ページをつくりたい。55万人の市民が暮らす4市エリアの持続可能な循環型社会形成にも大きく寄与すると思う」と述べた。
柳泉園組合は東村山、東久留米の市境地区にあり、1960年に保谷町（現西東京市）、田無町（同）、久留米町（現東久留米市）が合同して設立した「北部3カ町衛生組合」が前身。その後名称変更し70年に清瀬市が加わった。１日105トン処理可能の焼却炉3基を持っている。
