小平市が天神町データセンター事業者に要望書　住民の不安軽減に向け７項目

　小平市は10月22日、天神町で計画が進むデータセンターをめぐり、周辺住民の不安軽減に向けた要望書を事業者に提出したと公表した。騒音や景観、交通、防災面などへの懸念が市民から寄せられており、事業者に対して住民への説明や情報提供の充実など７項目を求めている。

　事業主DayOne Data Centers Japanへの要望事項は（１）周辺住民への丁寧な説明（２）ホームページなどを活用した適時適切な情報提供（３）火災予防対策や騒音、振動、排熱、電磁波などの情報の公表（４）災害時の地域貢献策の具体化（５）施設見学の受け入れ（６）ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組み（７）施設稼働後の問い合わせ窓口の設置の7項目。

　市によると、事業者にはこれまでも周辺住民への丁寧な説明を求めてきたが、８月30日に開かれた工事説明会では住民から計画への不安の声や意見が相次ぎ、工事の説明に至らなかった。この状況を重く受け止め、住民の不安を軽減するため要望書を提出したという。

　小林洋子市長名で提出された要望書で、市は「各種法令に適合し、開発条例の必要な手続を経て進められている場合、市には建設を中止させることや、事業を認めない等の権限はない」と説明。

　開発事業をめぐる紛争は住民と事業者の話し合いによる解決が基本で、「市は住民側、事業者側のいずれにも偏らず、双方に対して公平・中立な立場を保つ必要がある」と従来の立場を示したうえで、「事業主自らも地域社会の一員としての社会的な使命を自覚し、市民とともにまちづくりを行うことは、事業主にとって重要な責務」としている。

【参考情報】

・天神町データセンター建設に関する市の立場と事業主への要望について（小平市・臨時ページ）