東村山市は11月4日、サイバーセキュリティ企業のトレンドマイクロ社と情報セキュリティや防犯対策などの分野で連携するための協定を締結した。デジタル空間でのサイバー攻撃が激化する中で自治体とセキュリティ企業がそれぞれの強みを生かして地域の活性化と市民サービスの向上を図るのが目的で、同社が東京都内の自治体と包括連携協定を締結したのは初めて。
同社と縁がある市議会議員の仲介で、ITへの取り組みが進む一方、リスクへの懸念を高めていた東村山市が2026年初めから同社との話し合いを進めていた。
協定は連携事項としてSDGsの推進、観光の振興、災害対策、子ども・青少年の育成、高齢者支援など多様な11項目を挙げて連携、協力するとしている。具体的には庁内のシステムのセキュリティの強化、市職員向けの研修、さまざまなインシデントに関する情報の提供、特殊詐欺など防犯対策の面で啓発活動への助言、子どもたち、保護者向けのセミナーなどが考えられるという。
渡部尚市長は「世界中がAIの急速な普及に伴って企業や官公庁がサイバー攻撃を受けるという深刻な事態になっている中で、日本最大手の専門企業とこのような協定を結ぶことができたのは大変心強い。特殊詐欺の被害拡大防止も急務で、この方面でノウハウを持つトレンドマイクロ社に今後ご指導、ご協力をいただきながら対策強化を図っていきたい」とあいさつ。
トレンドマイクロ社の大三川彰彦副社長は「AIの力は絶対必要だが、利用するにあたっては注意深くやらないといけない。当社は38年目を迎え、日本に本社を置いてグローバルに展開する会社で、さまざまな分野でのノウハウがあるので東村山市民の安全安心と活力・魅力の向上のために貢献したい。当社としてもお客様の実際の困りごとをフィードバックできるメリットがある」と述べた。
