東村山市は11月5日、学校法人明法学院と地域活性化包括連携協定を締結した。教育分野を中心に幅広い分野で連携、協力し、地域の活性化と市民サービスの向上を図るのが目的で、協定締結を機会に若者の意見を市政に生かす取り組みや、生徒の地域イベントへの参加などを推進する。
明法学院（東村山市富士見町）は1964年開校した中高一貫の共学制私立中学、高校で、現在の生徒数は728人。東村山市と小平市からの通学生が約3割ずつを占めている。これまでも地域連携に積極的に取り組んでおり、東村山市の「二十歳のつどい」には毎年同学院の講堂を提供しているほか、他のイベントでの施設利用や人的交流も行われている。
渡部尚市長は「明法学院との協定締結は今さらという感じもするが、あらためてこれまでのご協力に感謝するとともに、さらに連携を強めたい。今後条件が整えば学院側から市民に対する講座や、市側からの出前授業、生徒さんの職場体験受け入れといったことも考えたい」とあいさつ。
明法学院の川岸良之理事長は「東村山市制開始と同じ年の建学で、共に育ってきた。生徒はボランティアなどいろいろなところで勉強させていただいている。現場の体験をするのが一番実になるいい教育だ。生徒の将来のためにも、東村山市のためにも役立つような協定になればと思う」と述べた。
