任期満了に伴う西東京市長選（1月26日告示、2月2日投開票）と市議会議員の欠員に伴う補欠選挙（定数1）に向けて市内は選挙ムードになりつつある。
2期目をめざす現職の池澤隆史氏は昨年11月に無所属での立候補を表明。自民、公明両党に推薦要請をしており、両党とも近く要請を受け入れるとみられる。1月10日現在、池澤氏以外の出馬表明はないが、共産党が候補者擁立に動いており、無投票は避けられそうだ。
また立憲民主党は自主投票に回り、生活者ネットも候補者擁立を見送ったため、池澤氏と共産党候補との選挙戦になる公算が高まっている。
前回は自民と公明が推薦した元副市長の池澤氏が3万4299票（得票率48.76％）を獲得し、立憲民主、共産、西東京・生活者ネットワークが推薦した前逗子市長の平井竜一氏と会社員の保谷美智夫氏を破り、初当選した。3万2785票（46.61％）を得票した平井氏とは1514票の僅差だった。投票率は42.23％で、市長選では最低の投票率だった前々回の32.90％より9.33ポイント高かった。
前回選挙では池澤陣営が発行した法定ビラが公職選挙法違反に当たるとして西東京市民らが池澤氏らを告発したが、東京地検立川支部は嫌疑不十分として不起訴処分に。選挙の無効を求めた訴訟で東京高裁はビラの違法性は認めたが、「選挙人全般が自由な判断による投票が妨げられるような特段の事態が生じたとは認められない」として訴えを棄却した。
市長選と同時に行なわれる市議補選には現在、自民推薦、立憲民主公認、無所属の3人が出馬する意向を示しているが、告示日までに立候補者が増える可能性がある。
市議会（定員28、欠員1）の勢力は現在、市長与党の自民、公明の13議席に対し、非与党の立憲民主、共産、生活者ネットなどが14議席と拮抗している。
議長は第一会派から出すことが慣例で、議案採決時には議長が採決に加わらない。議席数で与党が非与党系に負ければ、議案を否決される可能性が高まる。議案を通すには与党は内容で非与党に妥協するか、採決時に非与党系の協力を仰がなければならない。補選の結果は今後の議会運営を大きく左右する。与党と非与党のせめぎあいは投票日前日まで続くとみられる。
【参考情報】
・「違法ビラ」告発は「不起訴」 西東京市長選で東京地検立川支部（ひばりタイムス）
