西東京市は2月19日、子育て支援策としてベビーシッターの利用費を助成する事業や、双子・三つ子などの多胎児家庭の移動経費を補助する事業を新たに盛り込んだ2026年度の予算案を発表した。
ベビーシッター利用支援は不測の事態で一時的に保育が必要となった保護者が都認定のベビーシッター事業者を利用した場合、時間帯に応じて1時間当たり上限2500円か3500円を助成する。対象は満6歳に達する年度の末日までにある児童で、利用時間の上限は1人につき年間144時間。予算額は5198万円。
育児の負担が特に大きい多胎児家庭への支援事業は、市の母子保健事業などを利用した際のタクシー代を補助する。対象は昨年4月から来年3月まで出生の多胎児を養育する保護者で、補助額は1世帯当たり年1回24000円。予算額は145万円。
また保育所などに在籍していない生後6カ月から満3歳未満の未就園児に対応した「こども誰でも通園制度」の実施や、私立幼稚園から認定こども園への移行を支援する事業を初導入する。
新年度予算案の一般会計は915億7800万円（対前年度3.3％増）で過去最高。西武新宿線井萩駅から東伏見駅までの連続立体交差事業や、今年度から道路工事に着手する田無駅南口の交通広場整備の用地取得に向けた取り組み、田無第三中学校と保谷第一小学校の建て替え事業などが盛り込まれた。
