西東京市は5月20日、2018年から7年間にわたり市内の障害者延べ9人に対して新高額障害福祉サービス等給付費などの算定に誤りがあり、計約375万円を余分に給付していたと発表した。障害福祉システムへ正しくデータが取り込めていなかったことなどが原因という。
障害福祉課によると、過払いは1月下旬、システム更改時の確認作業の中で判明した。新高額障害福祉サービス等給付費は、65歳以降に介護保険サービスに移行したことで生じる経済的負担を軽減する制度。
5人に対する2019年2月分〜25年7月分の同給付費に計約357万円の過払いがあった。障害福祉システムの改修時に控除が必要な項目の設定に誤りがあり、システムへ正しくデータが取り込めていなかった。
また4人（うち2人は前述の5人と重複）に対する2018年4月分〜2024年7月分の同給付費と高額障害福祉サービス等給付費に計約18万円の過払いがあった。両給付金の二重払いを防ぐための併給調整がシステムで自動処理されていなかった。
対象者には経緯の説明をしたうえで謝罪。5年間の時効分約43万円を除く給付金の返還手続きを進める。障害福祉課は「対象者と話し合いながら、それぞれの生活に支障をきたさないような形でお願いしていく」としている。
