東村山市は2026年4月1日付の管理職人事異動によって16人の部長職中過去最高の6人（37.5％）が女性となり、同市の現時点での調査で、比率が多摩地域の26市トップとなると発表した。課長職まで含めた女性管理職比率も89人中18人（20.2％）で、同市が定めた「特定事業主行動計画」に掲げる目標値18％を上回った。
6人の部長職は総務、健康福祉、子ども家庭、地域創生、子ども家庭部こども家庭センター担当、教育部生涯学習担当、このうち新たに就任したのは根本美彩絵地域創生部長、土屋久美子健康福祉部長、桑田朋子教育部長・生涯学習担当の3人。
渡部尚市長は「性別に関わらず全ての職員が能力を最大限に発揮できる組織を目指し、市全体で取り組んできた努力の証で大変喜ばしい。多様な視点を持つ管理職が増えることで、よりきめ細かい、質の高い行政サービスを提供できるものと確信している」と話している。
