いじめ重大事態への対応遅れを指摘小平市が調査報告書を公表

　小平市教育委員会は8月26日、市立小学校で2021年に起きたいじめの重大事態について第三者による調査委員会の報告書を公表した。被害児童の長期不登校にもかかわらず、学校側がいじめ重大事態として扱うことが遅れるなど「いじめ問題を解決するという認識が不十分だった」と指摘している。

　調査報告書によると、2021年４〜７月、被害児童は休み時間に男子児童からドッジボールを集中的に当てられたり、鬼ごっこの際に集中的に標的にされたりした。また学級内で仲間外れにされたり、ばい菌扱いされたりするなどのいじめを受けた。このため被害児童は21年9月から22年4月までに計68日間、学校を欠席した。

　いじめ防止対策推進法は、児童がいじめで「相当の期間」（年間30日間が目安）不登校になった疑いがある場合をいじめ重大事態と定め、学校や教育委員会がすみやかに調査を行うことを定めている。被害児童の保護者からの指摘を受けて学校が市教委にいじめ重大事態を報告したのは22年3月だった。

　学校側は当初、被害児童が登校できるよう校長との面談や別室登校などで対応していたが、児童が登校して教室に入れるようにはならなかった。

　管理職や有識者が学校復帰に向けて協議した際、「重大事態に該当する状況」という参加者の指摘に対して、校長は不登校対応を優先すべきと考え、重大事態として対処するという認識がなかった。

　報告書をまとめた市教委のいじめ問題対策委員会は、学校側の対応について「不登校の背景にあったいじめ問題を解決するという認識が不十分となる結果を招いた」「（被害）児童や保護者が学校に求めていることを的確に捉えられていなかった」と指摘した。

　教育委員会についても「学校復帰のみを目指すのではなく、そのような状況に至った背景や理由について分析し、いじめへの対応を並行して進めるべきであった。いじめを原因として学校に来られていないという現実を重く受け止め、対応すべきであった」「結果としていじめ重大事態としての対応が遅れたことにより、即時適切な対応ができなかった」としている。

　さらに再発防止に向けて、学校には「いじめを受けた児童やその保護者の『いじめの事実関係を明らかにしたい』『対応してほしい』という切実な思いを理解し、いじめ重大事態への対応の重要性を認識し、対応に当たること」、教育委員会には「他の事例など常に情報収集や研究に努め、学校の対応を批判的に検証し、初期段階での指導を行うこと」などを提言している。

【参考情報】

・いじめ重大事態調査報告書の公表について（小平市）