全国の自治体で市長名をかたる「なりすましメール」やLINEなどの通信アプリを利用した詐欺やフィッシング行為が相次いでいる。小平市でも市長をかたる不審なメールが確認されたとして、ホームページなどを通じて市民に注意を呼びかけている。
AI技術の悪用などによって最近、その手口は巧妙化している。「業務連絡のためLINEグループを作成してほしい」「QRコードを送ってほしい」「特別な案内や支援がある」として返信やURLのクリック、個人情報の入力を促すケースが見られる。小平市では以下の不審メールが確認された。
件名：業務連絡用個人LINE情報登録のお願い
お疲れ様です。
業務上の連絡をより迅速かつ確実に行うため、今後はLINEを利用いたします。
本メールを受信されましたら、ご本人がお使いの個人LINEアカウントのQRコードを添付のうえ、
ご返信くださいますようお願いいたします。
QRコードの確認完了後、こちらから順次LINEに追加させていただきます。
受領したQRコードは、業務連絡に必要なLINE追加手続きのためにのみ利用いたします。
何卒よろしくお願いいたします。
小林洋子（Kobayashi Yoko）
市は、市長がメールやLINEを通じて個別にLINEグループの作成やQRコード、個人情報の提供を求めることは一切ないと強調。注意事項として▽不審なメールやLINEなどへの返信▽記載されたURLのクリック▽添付ファイルの開封▽QRコードの送信▽個人情報やID、パスワードなどの入力―をしないよう呼びかけ、差出人名だけでなく送信元のメールアドレスなども確認するよう求めている。
東久留米市は市内で「東久留米市 〇〇課」と名乗る不審な電話やメールを確認。東村山市では区市町村の政務担当部局を装って住民税の納税を、コード決済サービスなどを利用して行うよう催促する詐欺メールが確認されているとして、それぞれ市のホームページなどを通じて注意を呼びかけている。
