東久留米市の富田竜馬市長は9月１日の市議会９月定例会初日の本会議で、2026年度から始まる予定だった市本庁舎の改修事業について、15年先送りすると表明した。
築30年を迎える本庁舎を約118億円かけて大規模改修し、「近未来型市役所」とする計画だったが、富田市長は資材や人件費の高騰などを考慮し、いったん立ち止まってあらためて検討、整理するとの方針転換を市議会の2026年6月定例会で示していた。
その後、市の財政状況を精査するとともに公共工事を取り巻く厳しい社会情勢等を考慮した結果、小・中学校をはじめとした、市民生活や福祉の増進に直結する施設を優先すべきとの結論に至った。先送りする期間中も、本庁舎の安全性確保のための必要最低限の改修は劣化診断調査の結果等を踏まえて実施するという。
