小平市が議会の議決を経ずに2015年度、20年度、24年度の3回にわたり教師用指導書を購入していた問題で、小平市は同市教育委員会で業務に携わった職員に対する処分をしなかったことを10月14日に開かれた小平市議会決算特別委員会で明らかにした。石津はるか市議（一人会派と維新の会）の質問に対して同市が回答した。
処分を行わなかった理由について、市は「事務手続き的な不備と捉えている」などと説明した。
小平市の条例では、契約や財産の取得・処分について、2000万円以上の動産を取得する場合は市議会の議決を得なければならないが、市の担当者が条例の規程を知らなかったことなどから、過去に３回について条例違反の購入を繰り返したという。
市立小学校で使用する教科書の教師用指導書の購入額は、総計で約9200万円にのぼった。2023年11月に市教委で事態を把握していたものの、24年6月議会で追認されるまで是正されることはなかった。この問題を受けて、小林洋子市長、副市長、教育長は1カ月間、1割の減給処分を受けている。
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