西東京市は12月26日、物価高騰対策として全市民に7000円分の電子商品券「生活応援カード」（18歳未満は3000円分）を配布すると発表した。3月中旬にカードを対象者に送付し、来年4月から8月まで市内登録店舗で利用できる。
対象者は約20万8000人で、うち2007年４月２日から2026年2月28日に生まれた市民への3000円給付は31500人。予算額は給付費・事務経費などを含めて約14億5000万円。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に加え、緊急時に備えて積み立てる市の“貯金”である財政調整基金から6400万円を取り崩す。
また国が定めた子育て世帯を対象に子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する。対象児童数は約32500 人で、予算額は約6 億6000万円。
12月25日に開かれた市議会臨時会で一般会計補正予算案を審議。生活応援カードについては「市の財政状況が極めて厳しい折、多額の財政調整金取り崩しは到底認められない」との反対意見が出たが、賛成多数で可決された。
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