東久留米市は物価高騰対策として約5万7千の市内全戸への指定収集袋を配布する。富田竜馬市長が5月28日の記者会見で発表した。
配布内容は燃やせるごみ用袋（10ℓ）10枚と容器包装プラスチック用袋（20ℓ）10枚の計20枚セット、400円分。配布には、ごみの減量や分別の徹底、リチウムイオン電池の適正排出などについての周知を図るチラシを添える。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金から約2250万円を充てる。
また物価高騰対策としては①市内在住で一定規模以上の販売実績がある農業者に対し肥料費、燃料費、農業資材など生産に必要な経費の一部を支援②市内での消費を目的に18歳以上の市民の対象にPayPayを活用したプレミアム商品券（プレミアム率33％）の販売③専門的な知見を持つ支援員が市内事業者を訪問する伴走型の経営支援―も用意し、総額約2億円の補正予算案を6月4日から始まる市議会定例会に提出する。
富田市長は「ごみ袋の配布はこれまでに何度か行っており、他の自治体でも実施しているかもしれないが、当市の取り組みは単に物価高騰対策だけではなく、温暖化対策などへの啓発も目的としているところに特徴がある」と説明した。
