東村山市立萩山小学校（同市萩山町）の建て替えに伴う複合施設建設事業で、東村山市議会は9月定例会初日の8月31日、総事業費約80億円の債務負担行為を含む補正予算案を本会議の賛成多数で可決した。これを受けて同市はコンソーシアム（共同事業体）と仮契約を交わし、10月6日の市議会最終日にあらためて契約案を提案する。
同事業は老朽化した萩山小の建て替えを機に、同じく老朽化が進む周辺の公民館、図書館、など地域の公共施設の機能を集約した2階建ての複合施設を建設する計画。コンソーシアムと結んだ仮契約が市議会の2026年3月定例会に提案されたが、「事業費の積算についての説明が不足」「公民館、高齢者施設・憩いの家、地域集会所の3つの機能を備えた複合施設内のコミュニティゾーンの利用の仕方が定まっていない」などの反対意見が出て否決された。
さらに、コンソーシアムを構成する前田建設工業（東京都千代田区）が熊本県八代市の新庁舎建設工事を巡る汚職事件に関与したとされる報道もあって、東村山市は計画見直しに取り組んだ。その結果、「乃村工藝社」（東京都港区）を代表とする6社のコンソーシアムから前田建設工業が外れることになり、複合施設の利用方法変更なども加えた提案をあらためて提出することになった。
この日の本会議ではまず、仮契約の前提となる総事業費の債務負担行為を認めるかどうかの審議が行われた。「総事業費や基本設計が否決された提案と同じ」「コンソーシアム組み直しの経緯や内容が不透明」などの反対意見が出たが、採決の結果賛成多数で可決された。
最終日の10月6日には契約案が提案されるが、ここでは複合施設の具体的な機能、利用方法のほか、工事の進め方、建設費の見通し、公共施設の在り方などを巡って議論がたたかわされるとみられ、あらためて行われる採決の結果は予断を許さない。
