2025年3月に駅員を常駐させない営業体制に変更した西武鉄道国分寺線・鷹の台駅（小平市たかの台）で今年6月に人身事故が発生したことを受けて、9月10日の小平市議会本会議で鈴木だいち市議（共産党）が再発防止に向けた市側の対応について質問した。
駅周辺には学校施設が多く、通勤者に加えて多くの子どもや学生が利用し、1日24000人以上が乗降している。西武鉄道は労働力不足などを理由に、駅員が常駐せずにインターホンで利用客に対応する「遠隔対応駅」化を2024年から順次進めている。これに対して利用に際して介助や支援を要する障害者や高齢者から安全性や利便性をめぐる不安と不満を訴える声が絶えない。
人身事故は6月6日午後5時38分ごろ、鷹の台駅構内で発生し、国分寺～小川駅間で約1時間、運転を見合わせた。事故内容に関する小平市や市議、障害者からの問い合わせに対して西武鉄道は「詳細は個人情報に該当するため開示できない」としている。
8月10日、視覚障害者団体と国土交通省に聴き取りをした鈴木市議は、事故内容の概要を聞いて「ホームドアがあれば、そして駅員がいれば事故を防ぐことができたのではないかと思った」という。
西武鉄道の設備投資計画によると、鷹の台駅のホームドア設置は長期整備対象になってはいるが、具体的な時期は示されていない。
鈴木市議は「ホームから転落しそうで怖い（視覚障害者）」「インターホンの場所や使い方がわかりづらい」「駅係員がいる時間帯を校内アナウンスなどで知らせてほしい」といった障害者らの声を伝えたうえで、「鷹の台駅無人化の見直し」「ホームドアの早期設置」を自治体として西武鉄道と国土交通省に求めるよう要請した。
小林洋子市長は「駅の遠隔対応化は鉄道事業者が経営上の判断として進めており、市として見直しは求める考えはないが、西武鉄道にはホームドアの早期設置を引き続き求め、障害者からの要望も伝えていきたい」と述べた。
【参考記事】
・西武鉄道「遠隔対応駅」に障がい者団体が対応要望 西東京市議会で市の対応に批判
