東久留米、清瀬、西東京3市でつくる廃棄物共同処理の一部事務組合「柳泉園」（東久留米市下里）に東村山市が加入する協定が締結されたのを受けて、渡部尚・東村山市長は11月10日、関連議案を11月16日の臨時市議会に提出すると発表した。
10月5日締結された協定によると、加入のために東村山市が支払う負担金は現状で計算した施設の純資産額の4分の1に当たる額をベースとした40億1688万円。これを同市は柳泉園の新清掃施設稼働が見込まれる前年の2036年度に一括支払いする考え。
東村山市は基金を創設し、債務負担行為を設定した上で2026年度一般会計補正予算案としてその内10億円分の基金への積み立てを市議会に提案する。財源は主に2025年度の決算剰余金を充てる。可決されれば東久留米、清瀬、西東京各市議会12月定例会での議決を経て2027年4月、正式に加入が実現する。
東村山市は1962年以来、市単独の施設「秋水園」（同市秋津町）で廃棄物を処理してきた。焼却炉の老朽化に伴い更新を検討したが、費用高騰に加えて、ごみの減量化傾向、広域処理への流れといった社会的背景を受けて2025年4月に柳泉園への加入協議を申し入れ、翌年の協定締結となった。
燃やせるごみの搬入は2028年4月1日に始まる。不燃ごみなどその他のごみ受け入れについては今後計画する新清掃施設の稼働時とされ、将来的には廃棄物の全体が処理されることがうたわれている。
協定締結で見込まれる効果として同組合は①効率的な運転による売電収入の増加など各市の財政負担軽減②広域処理による地域全体での温室効果ガス排出量の削減③国や東京都の広域処理方針に沿った安定的なごみ処理システムの構築―を挙げている。
渡部市長は11月10日の記者会見で「40億という財政負担は莫大だが、市単独で処理を続けるのと比較すると中長期的に見て財政的、環境保護的なメリットが極めて大きい。周辺住民と関係市の理解を得て短期間に加入を実現できることになった。共に手を携えて55万人の市民が暮らす4市エリアの持続可能な循環型社会形成に貢献したい」と述べた。
【参考記事】
・東村山市の『柳泉園』加入で協定締結（10月5日）
