清瀬市は2月17日、2024年度一般会計予算案を発表した。予算規模は総額343億円（対前年度比で6.2％増）で過去最大となった。能登半島地震の発生を踏まえ、木造住宅の耐震対策の助成や住み替え促進などの災害対策、子育て支援・教育などに取り組む。
歳入では、市税収入が新築住宅の増加による固定資産税の増額を見込んだものの、24年度税制改正による個人住民税の定額減税に伴う減などによって、前年度比1億6333万円減の95億6051万円となった。
歳出では、総務費が南部地域の児童館や中央図書館などを含む複合施設の整備により、前年度から9億5590万円の増。土木費が花のある公園（仮称）の整備などで、2億630万円の増額となった。
会見で渋谷桂司市長は、令和6年度に重点的に取り組むとして、▽災害対応の強化 ▽まちづくり ▽シティプロモーション ▽DXの推進 ▽子育て支援・教育 ▽健康促進 ▽環境 ▽産業・観光の8項目を挙げた。
具体的には、元日に発生した能登半島地震を踏まえ、一定の条件を満たす木造住宅の耐震診断や改修などの工事費の一部を助成する災害対策の強化。令和6年6月11日に開業100周年を迎える西武池袋線清瀬駅の記念事業や、同市のブランドブック作成などのシティプロモーションの充実。
子育て支援・教育では、義務教育就学児（小学4年〜中学3年生）の医療費助成の所得制限を24年10月から撤廃するほか、未就学児（0歳〜5歳）のいる家庭を対象に、1人につき1万円分の電子商品券「きよせ・チルドレンファーストチケット」の配布などを盛り込んだ。
また、商工会と連携して4月に同市で初めてとなる「観光協会」を設立する計画。毎年夏に開催する「清瀬ひまわりフェスティバル」を観光の目玉に据えブランド力の向上を目指す。
渋谷市長は、記者の「特に重視する事業は何か」との問いに対し、「安全安心なまちづくりが一番。大きな災害を目の当たりにし、改めて足元を見直していく。そのうえで、選ばれるまち作りのため、シティプロモーションの充実と子育て支援に取り組みたい」と話した。
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・清瀬市（HP）
