東村山市議会は9月定例会最終日の9月27日、「東村山市役所からパワーハラスメントを根絶することを求める決議」を全会一致で採択した。
報道などによると、同市役所では2014年に当時の経営政策部次長が部下の課長に対し乱暴な行為や発言、人格を傷つける発言を行ったことが被害の訴えによって16年に発覚。同市は17年4月、市民部長になっていた50歳の男性を停職1か月などの懲戒処分をした。
決議では「その際に市長は再発防止策の実行を約束したが、現状は職員の研修受講等にとどまり、パワーハラスメント被害者を救済するための有効な対策が講じられているとは言い難い」とした上で、実態把握のための無記名アンケート等の実施や第三者機関窓口、調査機関の設置を求めている。
パワハラが深刻な社会問題化している現状を踏まえ、「職員の生命に関わる事態を引き起こしかねない重大な人権侵害であると認識し、あらゆる策を講じて防止に努めるべき」としている。
決議は議長を除く24人の議員全員によって提出され「草の根市民クラブ」の朝木直子議員が議場で読み上げて提案した。
【関連情報】
・ハラスメントのない西東京市議会を目指すことに努める決議（西東京市）
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