北多摩北部5市（西東京、小平、東村山、東久留米、清瀬＝はなこエリア）が全域で市立学校給食費の無償化が実現することになった。多摩地域全体（26市、3町、1村）でも近く実施に踏み切りそうだ。
はなこエリアでは西東京市が先駆けて2024年4月から無償化を実施。小平市も9月に無償化導入を表明し4月にさかのぼって実施すると発表した。
残る3市は東京都からの補助が2分の1では財政上の負担が大きすぎると見送っていたが、都が2024年度の3学期（2025年1-3月）に8分の7まで補助する予算措置を講じたことを受けて、2024年9月末までに、東村山市、東久留米市、清瀬市が相次いで様々な形ながら無償化に踏み切る発表を行った。
最後の実施表明となった9月26日の清瀬市の発表は「東京都より新たに市町村の行う給食費無償化の財源（予算）にかかる財政支援の拡充を打ち出したことから、これらの補助制度を活用して、1日も早く保護者の皆様の負担軽減を図るべく、本年10月より市立小・中学校の学校給食費の完全無償化を実施いたします」としている。
多摩地域全体では10月1日現在、無償化を表明していない町田市（現在第2子以降は無償）と日野市が前向きに検討中とされ、間もなく足並みがそろうとみられる。
東京都は学校給食費無償化について「あくまでも国の責任において実施するべき」との基本的な姿勢をとっており、今回の予算措置も本年度まで。2025年度以降がどういう形になるのかが注目される。
