東村山市は1月15日、自殺を少しでも減らそうとSNSなどを通じての相談事業に取り組むNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」と連携する協定を締結した。
ライフリンクは2004年に立ち上げられ自殺防止の相談事業を展開していたが、2017年に発覚した「座間事件」でSNSが犯行に利用され、自殺願望をほのめかした女性ら9人が殺害されたことに衝撃を受けてSNSを通じての相談にも乗り出した。現在300人の相談スタッフを抱えるという。
東村山市はここ数年毎年25人ほどの自殺者を出しており、男性の自殺では国や東京都の平均を上回っている。5年前から自殺対策に取り組んでおり、2025年度から第2次自殺対策推進計画の実行期間に入るタイミングでこの日の協定締結となった。
ライフリンクに寄せられた相談で、東村山市に関係し、相談者が同意した場合には市に情報を提供し、連携して対策にあたることなどを定めている。ライフリンクはこれまでに全国の32自治体と協定を結んでおり、東京・多摩地区では日野市に続き東村山市が2番目の締結。
ライフリンクの根岸親（ねぎし・ちかし）副代表は協定締結式で「年間約10万件の相談を受け、対応しきれない状況だ。悩み事を聴くだけでは解決しないケースも多く、自治体と連携することで前に進めることが期待できる。今後もこのような取り組みを広げていきたい」とあいさつ。
渡部尚市長は「市役所だけでは不十分で、ノウハウと実績を持った外部の団体と連携し、相談窓口のチャンネルを広げて公的な支援を尽くし救える命を増やしたい」と話した。
【関連情報】
・NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」（公式サイト）
