小平市が2022年に発注した公共工事で、受注業者に支払う工事費のうち樹木の支柱設置に要した約1万8千円が約2年半にわたり未払い状態が続いている疑いのあることが、9月12日の市議会定例会の一般質問で明らかになった。
問題となっているのは、2022年から23年にかけて小平市が実施した鷹の台駅前広場整備工事。工事は東京都が補助事業として9割を支出、小平市は1割を負担した。
このうち未払いの疑いがあるのは、西武国分寺線・鷹の台駅前にあるサークルベンチ内に据え付けた樹木の木製二脚鳥居支柱の設置費約1万8千円。今年3月に開かれた同市議会環境建設委員会で、安竹洋平議員（一人会派と維新の会）が支柱設置費について尋ねたところ、当時の公共工事担当課長補佐（現・公共工事担当課長）は「当初設計に入っておらず、支払いはしていない」と未払いの事実を認めた上で「工事終了後も小平市が管理をしているので支柱は市の所有物」などと答弁した。
ところが、工事費をめぐる9月12日の伊藤央議員（一人会派と維新の会）の質問に対し、小林洋子市長は「工事全体の設計変更を行う際に設計変更案を受注業者に示したが、支柱などに関する異議はなく、合意を得たうえで手続きは完了したため、未払いの認識はない」と未払いの事実を認めた3月の答弁を翻した。
支柱を設置した受注業者（小平市）によると、23年3月中旬ごろ「植樹した樹木の枝が細いので、風で飛ばされたりしないようにするために支柱が必要」と市道路課職員に打診したところ「やっておいて」と言われたという。
受注業者は「そもそも市側から設計変更案は示されておらず、当然合意もしていない。設置に要した代金をきちんと支払ってもらいたい。なぜこのようなことがまかり通るのか疑問を感じる」と話している。
