渡部尚・東村山市長は12月1日、東村山市議会12月定例会初日の本会議での所信表明で、全市民を対象に「東村山市物価高対応家計応援金（仮称）」として1人当たり4000円の現金を給付すると明らかにした。
11月28日に経済対策の裏付けとなる総額18兆3000億円余の国の補正予算案が閣議決定されたことを踏まえ、地方自治体に交付される「重点支援地方交付金」のうち食料品の物価高騰対策に対する特別加算分等を活用する。
渡部市長は「この応援金ならびに子育て世帯を対象に子ども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当についてできるだけ早期に給付できるようすでに庁内での調整準備作業を開始した。かかる費用については国会での補正予算の審議状況を注視しながら本定例会最終日（12月23日）に本年度の一般会計補正予算として提案する」と述べた。
