経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」でこのほど、2026年の大規模法人部門に清瀬市が八王子市とともに多摩26市として初めて認定された。都内の自治体としては墨田区が2025年と2026年に連続認定されている。ロゴマークが使用でき、企業・団体としてのイメージアップになって、採用や金融機関の対応などで有利に働くという。
同制度は地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を顕彰するもので、今回は第10回。「健康経営優良法人2026」として、大規模法人部門に3,765法人、中小規模法人部門に23,085法人が認定された。地方自治体の認定数は圧倒的に少ない。
日本健康会議は経済団体、医療団体などの民間組織や自治体が連携し、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的として活動する団体。
清瀬市は2003年施行の次世代育成支援対策推進法に基づき清瀬市特定事業主行動計画を策定。2015年の女性活躍推進法制定も踏まえて女性職員の活躍をより一層推進するため、仕事と育児等の両立を支援する職場環境づくりの充実や働きやすい職場環境づくり、ワークライフバランスを図ってきた。このような継続的な取り組みが評価された。
清瀬市は認定を契機として、ヘルスリテラシーの向上、健康診断の受診促進、メンタル不調の予防など職員に対するケアに積極的に取り組むとしており、これにより質の高い市民サービスの提供や効率的な行政運営にもつながることが期待されると話している。
