「朝鮮学校の法的地位をあらためて考える―民族教育権確立のために―」と題したシンポジウムが、７月４日、小平市の朝鮮大学校で開かれる。
朝鮮大学校は、1956年に東京都北区で創立され、59年に小平市に移転した。日本で生まれ育った在日朝鮮人、3世、４世ら約500人が、政治経済学部や教育学部など８学部に分かれ、2年制と４年制で学んでいる。入学前は、朝鮮高校に通学していた学生が多いという。
シンポジウムは、学術文化交流を目的に2011年に設立された朝鮮大学朝鮮問題研究センターが主催する。同センターによると、朝鮮学校には、同大学校のほか、高級学校（高校）や中級学校（中学校）、初級学校（小学校）、幼稚班（幼稚園）があり、全国に121校(幼稚班含む)ある。日本政府や自治体による、高校や幼保無償化制度の対象外とされ、補助金も停止されたり、削減されたりしているという。ヘイトスピーチや排外主義の広がりなど、差別と抑圧は深刻な状態だと訴える。
シンポジウムでは、「日本政府による朝鮮学校不承認の歴史―法的地位問題を中心に」を演題に、同大学校の金勇大教授が報告する。「朝鮮学校に対する差別の現状」報告や「日本の学校教育制度の中の朝鮮学校」「文化ジェノサイドとしての朝鮮学校弾圧」についても討論する。
また、国連人種差別撤廃委員会のアナスタシア・クリックリ元委員長が、「国際人権法・反差別規範から見る朝鮮学校差別問題」をテーマに、特別コメントする。 ７月４日午後１時から午後５時１５分。参加費は千円（学生、大学院生は無料）。希望者は７月１日までにウェブかファクス（０４２・３４６・０４０５）、またはメール（kucks1105@gmail.com）での申し込みが必要。 詳しくは、同大学校朝鮮問題研究センター（０４２・３４６・０４１４）へ。
