選挙について分からないことを何でも聞こうと、小平市の市民団体「政治・知りたい、確かめ隊」（森野やよい代表）が6月16日、小平市「なるほど出前講座」（デリバリーこだいら）の「選挙のしくみがわかる」をなかまちテラス（小平市仲町）で開催。選挙管理委員会職員と活発な質疑を交わした。
昨年から小平市では市長選、都議選、参院選、衆院選と選挙が続いた。2024年の都知事選で掲示板に候補者と無関係のポスターが多数張られ、SNSで誤情報や誹謗中傷が拡散されるなど最近の選挙では想定外の事態が生じている。これまで市議会傍聴をはじめ各選挙の立候補予定者公開討論会や市議との懇談会などを開催してきた市民団体は、選挙について基本から学ぼうと今回の講座を企画した。
「なるほど出前講座」は地域の学習グループや自治会などに職員が出向いて行政の仕事や暮らしに役立つ情報を説明する取り組み。この日は、まず選管職員2人が11人の参加者を前に、選挙の歴史から立候補の手続き、選挙運動、投開票の流れ、選管の役割などについて資料とスライドを使いながら説明した。
途中にクイズが挟まれる。「次のうち候補者が18歳未満の自身の子どもを連れて行える行動や活動はどれでしょう？ ① 候補者やスタッフと一緒に歩く②街頭演説の際に子どもを抱く③子どもと一緒に当選後の万歳をする」
正解は「すべて行える」。職員が解説する。「令和 5（2023）年に子どもを育てながら立候補できる環境を整えるため、それらの行動や活動は差し支えないとの通達が国からありました。ただし子どもが選挙人に手を振ったり声をかけたりするような働きかけなどは認められていません」
参加者がほとんど不正解だったのは選挙にかかる費用。小平市議選を例にすると「①600万〜700万円程度②４000万〜5000万円程度③8000万〜9000万円程度」。正解は③。「以前は投票用紙の確認・分類を職員がアナログ的に判断していましたが、現在はデジタル化によって事務を効率化し、人件費を削減しています」と職員。
参加者からは質問が相次いだ。「選挙ポスターの掲示板の枠数を毎回どう判断しているのか」「政治活動の個人ポスターが選挙期間中も街中に貼られたままなのは公選法違反ではないか」「不正な選挙運動を警察に訴えても動いてくれない」「SNSを使った選挙運動で制限されていることはあるのか」「各候補者の選挙費用の明細は確認できるのか」「認知症など意思表示できない人の投票はどうするのか」……。
選挙運動では「連呼」と「演説」の違いなどグレーゾーンも多い。公選法違反の判断は基本的には警察にゆだねられるが、程度によって放置されることもままある。有権者はメールでの投票依頼は禁じられているが、SNSに制限はない――など質疑応答からは選挙のさまざまな課題が浮かび上がった。
ある参加者は「これまで何度か出前講座に参加して、最初は分からなかったことも、今日またいろいろな角度から質問を重ねて分かりやすく説明してもらったことで、だんだん知識が蓄えられるようになった」と感想を語った。
「政治・知りたい、確かめ隊」は市民が市政や議会をもっと知り、まちづくりに参加することを呼びかけている。小平市議会の「市民と議会の意見交換会」が7月5日、7月11日の午前と午後の計4回開催される。それぞれ異なるテーマについて市議と直接意見を交わすことができる。
【参考情報】
・なるほど出前講座 デリバリーこだいら（小平市）
・政治・知りたい、確かめ隊（こだいらネット）
