東久留米市は、取引する事業者とのやり取りを簡略化するため、請求書等の帳票類をデジタルで行う電子請求システムを2024年3月1日から導入する。(カバー写真：会見の様子）
これまで、紙で作成していた見積・発注・納品・請求をデジタル化することで、発送業務等の負担軽減やコスト削減が期待されている。従来型の紙による請求書も引き続き受け付ける。
電子請求システムは、民間の「 BtoB」プラットフォームを採用。すでに導入されている別の民間財務会計システムと連携して、市職員の入力業務等の負担軽減も期待する。
財源はデジタル田園都市国家構想の交付金を活用する。
会見で富田竜馬市長は、2月5・6日に実施した事前説明会を踏まえ「全国でも先進的な取り組み。既に（2月13日現在）24の事業者から賛同を得ている。先に導入した文書管理システムとともに、庁内のペーパーレス化を推進したい」と話した。
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