渋谷桂司清瀬市長は22日の定例記者会見で「令和6年10月から学校給食費の完全無償化を実施した」と発表した。これにより、北多摩北部5市（西東京、小平、東村山、東久留米、清瀬＝はなこエリア）全域で公立小中学校の給食費完全無償化が実現した。
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これまで同市は給食費の無償化について、「財源の確保が難しい」などを理由に実施を見送っていた。しかし今年9月、東京都が市町村への給食費の補助割合を2分の1から8分の7に引き上げる方針に転換したことを受け、今回、無償化に踏み切った。
一方、東京都は来年度以降の方針を示しておらず、補助割合が来年度以降も継続されるかについては確定していない。
来年度以降の無償化継続について渋谷市長は、「東京都市長会を通じて、国の施策が実現するまでは（東京都に）継続の要望をしている」としたうえで、「しっかりご対応いただけると考えている」と話した。
また、渡部尚東村山市長は21日の定例記者会見で「都が制度化した補助を半年でやめてしまうというのは考えにくく、基本的には継続されるものと考える」と話しており、両市共に継続を前提に施策を進める考えを示した。
