東久留米市議会は12月24日臨時会を開き、全市民を対象に1人当たり5000円分の磁気タイプのギフトカード（バニラVisaギフトカード）を給付する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む2025年度一般会計補正予算案を可決した。各戸への郵送は2026年4月以降になる見込み。
臨時国会で予算成立した地方自治体に交付される「重点支援地方交付金」を活用する物価高対策で、国はできるだけ早期の予算措置を求めているため、この日の臨時会招集となった。「おこめ券」の採用が話題になっているが、臨時会では特に議論にならなかった。
また、国が定めた子育て世帯を対象に子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する事業も補正予算に盛り込まれ、成立した。
はなこエリア5市では、東村山市が全市民を対象に1人当たり4000円の現金を「物価高対応家計応援金」として来年3月上旬から個人口座への振り込みを中心に給付する。
小平市は「重点支援地方交付金」のうち食料品の物価高騰対策の「くらし応援給付金」の第1回として、全市民対象に1人当たり現金3000円を来年3月末までに給付する。
清瀬市は検討中という。
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