東村山市が昨年末実施した市役所内でのハラスメントアンケート結果をめぐって、6月6日の東村山市議会で草の根市民クラブの朝木直子議員が一般質問した。渡部尚市長は「外部の相談窓口を充実するなど対応の改善を検討する」と答弁した。
アンケートは昨年12月に実施され、結果は市のホームページに公表されている。正規、非正規の市職員2105人全員を対象に匿名で聞き、34.8％に当たる732人が回答した。過去5年間にハラスメント受けたと感じた人が37.7％に上り、573事例のうち、上司などからのパワハラが58.2％、身体的、精神的攻撃や不当な要求などの主に市民からのカスハラが29.3％と大部分を占め、セクハラ、マタハラの事例もあった。
この日の一般質問で朝木議員は「回答率が低いのではないか」「現在ハラスメントに苦しんでいる職員の救済に結び付いていないのではないか」「殴打、足げりといった絶対許されない身体的暴力でのパワハラを受けたとの回答が9人もいるなど深刻ではないか」などと質問。
市側は「正規の職員は60％以上が回答しており必ずしも低くないが、アシスタントの職員などではあまり回答を得られなかった」「匿名のアンケートだったため個別の事案を具体的に対応するのが難しかった」などと答弁した。
ハラスメントの相談窓口は職場内に設けられているが、相談したことが漏れてしまうことへの懸念などで、利用したと答えたのが7人にとどまり課題が表面化した。
渡部市長は「今回の調査では全体の傾向をとらえるのにとどめた面があるが、これでいいとは思っていない。外部の相談窓口もことし4月に設けたが、実際に解決しようとすると相談者の意向尊重など難しい問題がある。事実確認から対応に至る仕組みを引き続き検討したい。カスハラについても都の条例もでき、これを踏まえた対応マニュアルも用意したい」と答弁した。
朝木議員は本定例会で議長に選出され、これまで議長は一般質問をしない慣例になっているが、事前に質問通告をしていることや、議長が質問できない規定があるわけではないことから実現、この間は副議長に選出された佐藤まさたか議員が議長を務めた。
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